今後の需要拡大を見据えて

政府は生産拠点を国内回帰する事を推奨支援

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーン(供給網)が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する方針を固めた。緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込む事となった。
今回の緊急経済対策では、⽇本企業が特定の国に過度に依存しない強靱(きょうじん)なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助し第三国への生産拠点の多元化も後押しをする方針となった。
中国は日本にとって主要な貿易相手国ではあるものの、新型コロナ感染拡大の影響で中国からの輸入は2月に前年同月比でほぼ半減、中間財の輸出入における対中依存度が主要先進国の中で最も高い日本は、電子部品やパソコン部品、自動車部品の輸入が多い状況です。特に感染拡大の発端となった中国武漢市は自動車産業の集積地であり、操業停止によって中国からの部品輸入が途絶えた自動車メーカーは生産停止に追い込まれており、このような状況とならないよう改善が求められている。
新型コロナ感染症が世界的な拡大を見せいる中、安倍晋三元首相は2020年3月5日の未来投資会議で、サプライチェーンを巡る懸念を踏まえて、一国への依存度が高い製品で、高付加価値品は国内への生産拠点の回帰、高付加価値品以外は東南アジア諸国への多元化を図る方針を明らかにしており、生産拠点が日本国内に回帰する事を後押ししている状況と言える。

  • 海外から工場や人が帰ってきます。
  • 工場用地や工業団地や特区構想や優遇税制等の支援も見込まれます。
  • 法律により不動産取引をする為には土壌調査や土壌洗浄工事が必要です。
  • どの企業に工場を任せると安心・安全なのか? そこが問題です。